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ダヴィデ像

ヘブライ人達はモーセに率いられて、エジプトを脱出した。その40年に渡る脱出劇の最中、モーセはアラビア半島にあるシナイ山にて神より「十戒」を授けられる。この十戒こそが後にユダヤ教と呼ばれる宗教の根本的な規範となる。十戒と言うだけあって、その内容には十の項目がある。

1.神は唯一、私のみである。(唯一神ヤハウェ)
2.神を何かに刻んで拝んではいけない。(偶像崇拝の禁止)
3.神の名をみだりに呼んではいけない。
4.週に一日は安息日として労働を禁止する(金曜日の日没から土曜日の日没まで)
5.父と母を敬え。
6.人を殺してはいけない。
7.姦淫してはならない。
8.他人の財産を盗んではいけない。
9.人に嘘をついてはいけない。
10.他人の家を貪ってはいけない。

これら十戒が本当に神から授けられたものなのか、現代に生きる我々には知る由もない。しかし、「ヘブライ人」が「イスラエル人」になるためには必要なものであったのだ。40年に渡る砂漠の旅路、ヘブライ人達は疲れ果てた。中には支配されていた在エジプト時代を懐かしむ者もいたかもしれない。エジプトでは、奴隷であるということさえ辛抱すれば、とりあえず生きることは出来た。自由を得るということは、誰も自分を管理してくれず、自分の面倒は全て自分で見なければならない。自由を得た人間がむしろ支配されることを望むという現象を「自由からの逃走」と呼ぶ。

話が逸れた。厳しい環境での自活を強制されたヘブライ人達は次第にまとまりが無くなっていた。各々が自分勝手に神にすがり、集団での協力関係も円滑ではなくなっていたのである。そこで、強力なアイデンディティとしての十戒が必要だったのである。つまり、「自分たちは神に選ばれた民族である」という宗教的アイデンディティである。ここにユダヤ教が有する強力な選民思想の根源があるのだ。

「神に選ばれた民族」となったヘブライ人達は自らを「イスラエル人」と呼ぶようになった。旧約聖書の「創世記」にヤコブという人物が登場する。このヤコブは「ノアの方舟」で有名なノアの子孫であり、天使と争った人物でもある。なんとこのヤコブ、祝福を求めて、天使と取っ組み合いの格闘をし、しかも天使はヤコブの勝利を認めてしまう。天使に勝利したヤコブは「イシャラー(勝者)」と「エル(神)」を組み合わせた「イスラエル(神に勝つ者)」という名前を授けられ、その子孫の繁栄を約束された。ヘブライ人達は自分たちこそがヤコブの子孫であり、神に繁栄を約束された民族であるとして、「イスラエル人」を名乗ったのである。

40年の旅路も終わりかけていたころにモーセ自身は120歳で死去してしまうが、イスラエル人は神に約束されたカナンの地へ辿り着いた。しかし、当然ながらカナンの地には先住民族がいた。カナン諸部族である。イスラエル人はそれら諸部族と闘争を開始するが、その中でも最大の敵であったのが「ペリシテ人」である。このペリシテ人という民族名をよく覚えておいて欲しい。

イスラエル人達は王を立てた。サウルである。サウルはペリシテ人を相手に勇敢に戦った戦士であったようだ。このサウル統治下のイスラエルで、ある有名な勇者が登場する。その名はダヴィデ。ミケランジェロ制作の「ダヴィデ像」のモチーフとなった人物だ。そもそもイスラエル人達が王を立てるに至った理由はペリシテ人たちに対抗するためであった。紀元前11世紀、現在のイスラエルの北部がペリシテ人によって征服され、北部に住んでいたイスラエル人は奴隷にされるという事態が発生したのである。

イスラエル人達は、ペリシテ人を討伐するべく軍を発する。しかし、ペリシテ人の中に、ある屈強な戦士がいた。ゴリアテである。ゴリアテは身長約2.9メートル、50キロを超える鎧を身に纏い、7キロの槍を振り回す、まさに巨人であった。ゴリアテはイスラエル軍に向かってこう問いかける。「誰か俺と一騎打ちしろ!!俺が勝てばイスラエル人はペリシテ人の奴隷になれ!!俺が負ければペリシテ人はイスラエル人の奴隷となる!!」

ゴリアテとペリシテ人達はイスラエル軍に向かって上記の挑発を繰り返し、イスラエル人の神ヤハウェを侮辱した。その挑発期間は40日にも及んだが、イスラエル兵士はゴリアテを恐れ、一騎打ちを受ける者は一人もいない。そこへ一人の羊飼いの少年ダヴィデがイスラエル軍陣営にやってきた。彼はイスラエル兵士であった兄に食糧を届けに来ただけであったが、ゴリアテの挑発に激怒し、自分が一騎打ちに臨むとサウルに申し出た。

ゴリアテは屈強な大男、ダヴィデは少年である。誰の目に見ても、ダヴィデに勝ち目はない。しかし、他に一騎打ちを受けようという者もいなかったため、サウルはダヴィデの一騎打ちを認めた。少年であるダヴィデは重いものが持てないため、鎧を身に着けず、武器も木のこん棒と拾った石3つのみであった。ペリシテ人達はダヴィデを見て、ゴリアテの勝利を確信する。ゴリアテもダヴィデを馬鹿にし捻り潰してやろうとダヴィデに突進した。しかし、ダヴィデがゴリアテに向かって投石すると、石はゴリアテの額に当たり、ゴリアテは昏睡してしまうのだ。そしてダヴィデはゴリアテの剣を奪うと、ゴリアテの首を切り落とした。あまりに予想外な結末にペリシテ人達は大混乱に陥り、イスラエル軍に敗北した。力の弱いものが強者を打ち倒すことを「ジャイアント・キリング(巨人殺し)」と言うが、この言葉はダヴィデとゴリアテの戦いを語源に作られたのである。

ゴリアテを打ち倒して英雄となったダヴィデであるが、その後にサウルと対立するようになる。サウルはダヴィデの人気を妬んだのである。サウルはたびたびダヴィデを殺そうとしたが、ダヴィデは飽くまでサウルを害そうとはしなかった。サウルは結局、ペリシテ人たちとの戦いに敗れ、追い詰められて自害した。サウルの死を聞いたダヴィデは悲しみに暮れるが、やがてイスラエル南部を纏め上げ、王となった。しかし、北部にはサウルの息子イシュ・ボシュトが王を名乗り国家を建設していた。ダヴィデとイシュ・ボトシュは対立し、二人の王国は闘争することになる。

やがて、イシュ・ボトシュは部下に裏切られ殺される。この瞬間に、ダヴィデはイスラエル人の唯一の王となり、エルサレムを都としたイスラエル統一王国を建国した。このイスラエル統一王国はペリシテ人を始めとし、カナン諸部族を打ち破り、隆盛を誇る。ダヴィデの息子、ソロモン王の時代にはイスラエル統一王国は内政面を強化し、周辺国と政略結婚を繰り返して強国となった。ソロモン自身もエジプトのファラオの娘を嫁に迎えている。このソロモン王はエルサレムに神殿を建立したが、この神殿は後にイスラム教徒とユダヤ教徒の間の深刻な対立、つまりは現在のイスラエル問題に繋がる軋轢を生みだした一因である。

ちなみにこのソロモン王、神に知恵を授けられた人物としても有名だ。その知恵を示すエピソードの一つが「子供を奪い合う2人の女」である。ある2人の遊女が同じ家に住んでいた。ともに同じ頃に子供を産み、育てていたが、ある日片方の女の子供が寝ている間に窒息死するという事件が起こる。死んだ子供の母親は、我が子の死体をこっそりともう一人の遊女の子供と入れ替えた。朝起きた何も知らないほうの遊女は、自分の傍らに他人の子供の死体があり、我が子がもう一人の遊女に抱かれていることに気づき驚愕する。当然ながら、自分の子供を返すようにもう一方の女に迫るが、相手は「この子は自分の子供である」と主張し、返そうとしない。

二人の争いは遂にソロモン王に解決を仰ぐことになる。ソロモン王は家臣に剣を持ってくるように命じ、子供の前に立たせます。そして次のような命令を出します。「子供を二つに裂き、半分づつ二人の女に分け与えよ」。これを聞いた二人の女の内、片方の女が「子供は相手に差し上げます!!」と叫ぶ。これを聞いたソロモン王は叫んだ女こそが母親であると断定し、無事に争いを収めたという。この話は、実は日本の「大岡越前の大岡裁き」でも取り上げられ、採用されている。大岡裁きでは、「母親ならば意地でも子供を引き寄せるはずだ」と、争う二人の女に子供の両手を引っ張るように命じた。両手を全力で引っ張られた子供は痛さのあまり泣き出すが、この泣き声を聞いた片方の女は手を放してしまう。子供を引き寄せた女は大喜びするが、大岡越前は「子供が泣き叫ぶのに耐えられなかった方が実の母親である」という裁きを下し、手を離した女が母親であると断定するのである。

<ここまで>

皆さん、こんにちは($・・)/~~~

土曜に更新といったのに、日曜になっちゃってスミマセン(;´Д`)
昨日は急に飲みに誘われて、酔っ払って寝ちゃった(テヘペロ♡)
いや、すみませんでした・・・。

しかし、現代のイスラエル問題を取り上げているのに、いまだに古代イスラエルの話をしているという遅筆っぷり(笑) でも、決して手を抜いているわけではなくて、意外にもこの記事を書くのに2時間半をかけてます(-_-;)

でも、yahoo知恵ノート時代は記事一つ書くのに6時間かけていたので、手抜きと言えば手抜きになっちゃうのかも(笑) 社畜には時間がないからね、仕方ないね!!!|д゚)

それはそうと、ついこの前に高校時代の友人と5年ぶりぐらいに会って飲みに行きました。大学時代はつい数か月前ですが、高校時代となると若造的には中々にノスタルジックな時期であり、久しぶりに会う友人たちと思い出話に花を咲かせましたよ。皆さんもしばらく会っていなかった人に連絡を取って、飲みに行ってもいいかもしれません( ^^) _旦~~

ではではノシ

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武器商人


皆さん、こんにちは($・・)/~~~

土日って本当に良いものですねぇ~(笑)
しかし、もう終わってしまったというね(;一_一)
サザエさんシンドローム(サザエさんのエンディングを見ると休日の終わりを実感して鬱になる国民現象)の威力は馬鹿にできへんでぇ……゜

なにはともあれ、今回も「防衛装備移転三原則」のお話です。

三日前ぐらいに三菱重工がPAC-2ミサイル(戦闘機を撃ち落とす兵器)のセンサー部品をアメリカ向けに輸出するニュースが流れましたね。防衛装備移転三原則が制定されてから初の武器輸出となるわけですが、今後はこういったケースが増えて来るでしょう。

従来の武器輸出三原則と、新しい防衛装備移転三原則の内容は前回の記事にてお話ししましたので、今回は「武器を輸出すること」について考えてみたいと思います。

冷戦終結……というかソ連が崩壊したときに、ソ連が管理しきれなくなった武器・兵器が大量にブラックマーケット(闇市場)に流れました。ブラックマーケットを通して、世界中に旧ソ連製の兵器・武器が持ち込まれたんですね。

90年代に頻発した地域紛争で旧ソ連製の兵器・武器が多く使われたのは、こうした事情があったのです。そして、その裏には「死の商人」と呼ばれる武器商人たちの暗躍がありました。彼らは武器が売れれば売れるほど儲かりますから、積極的に紛争が起こりそうな地域に武器・兵器を持ちこみました。紛争が起これば、武器が売れますからねぇ(-。-)y-゜゜゜

ちなみに余談ですが、世の中には核兵器のブラックマーケットもあるようです。インドの西隣、パキスタンが核兵器保有国だということは御存知ですよね?そのパキスタンで核開発の中核となり、「パキスタン核開発の父」と呼ばれる人物にアブデゥル・カディーン・カーン博士がいます。

そのカーン博士が暴露したのが、「核技術ブラックマーケット」の存在です。まぁ、そのブラックマーケットを構築したのがカーン博士なんですが、核兵器といえども決して例外ではなく、世界各地へ売られる危険性があることを示唆したのです。9.11テロとかやっちゃう連中が核兵器を持つ可能性があるって怖くない??(@_@;)

さて、話を戻しましょう。
武器を売るということは前述のように多大な危険性がある一方、実は世界に安定をもたらし得るメリットも秘めています。悲しいかな、世界からは戦争や対立は無くならないようです。現在のウクライナ情勢を見れば、「先進国は戦争をしない」というのは実に儚い蜃気楼のような戯言であると実感させられます。

そんな世界で重要なのは、国家同士がお互いに備え合うことです。易々と戦争を仕掛けられないだけの戦力を各国家が保持することで安定が生まれます。つまり、重要なのはパワーバランスなのであります。戦争が起こりやすい状態と言うのがいくつかありまして、その最たる例が「パワーバランス」が崩れた状態です。具体的には以下の様な感じです。

①A国とB国の場合
A国とB国は隣国同士でありまして、お互いに同等の軍事力を持っています。ところが、A国が軍備拡張を始め、B国を上回る軍事力を手にしました。この時点でパワーバランスが崩れていると言えます。この後は両国の関係は不安定なものになるでしょう。A国が自分より弱いB国に攻め入るかもしれませんし、A国に恐怖を抱いたB国が先制攻撃とばかりにA国に攻め入るかもしれません。まぁ、実際のところ軍備拡張競争が起こった末の紛争というケースが多いのですが…。(例:普仏戦争、日清戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦…etc)

②C国とD国とE国の場合
C国とD国は隣国同士ですが、強大なE国という共通の脅威があります。C国とD国は協力してE国に立ち向かいます。この時点ではパワーバランスが成り立っています。そこでなんらかの要因でE国の勢力が縮小したとします。すると、そこにパワーの空白地帯が生まれ、C国とD国はその空白地帯を確保しようといがみ合うようになるでしょう。(例:日本敗戦後の朝鮮半島・中国、イギリス撤退後のインド・パキスタン、フランス撤退後のインドシナ…etc)

③F国とG国とH国とI国の場合
F国、G国、H国は中小国で、I国は大国です。I国に国力が劣るF国、G国、H国は徒党を組んで、I国のパワーとバランスを取ってきました。しかし、近年になってI国が急速に軍事力を増強し、FGH同盟では太刀打ちできなくなりました。この状況では、I国は他の中小国を恐れる必要が無く、利権の奪取に動いて来るでしょう。結果、I国とFGH同盟との間に戦争が起こり易くなります。(例:ナポレオン率いるフランスと対仏大同盟、イスラエルとアラブ同盟、中国とASEAN…etc)

とまぁ、パワーバランスが崩れる状況はいくつか考えられるのですが、そのどれもが戦争の危険性を有するのです。パワーバランスが崩れている状況というのは無数に考えられます。そこで、防衛品輸出を通じてパワーが弱いほうを支援してバランスを保つ政策が考えられるのです。もちろん、国益を鑑みながらですけどね(^_^;)

そして、もう一つ。防衛品を海外輸出することによって他国が自国の防衛産業に依存する状態を生み出し、自国に対する戦争を起こさせないという意味合いでも、防衛品輸出は非常に有益です。まぁ、これに関しては国益的な話であって、安定うんぬんはどの国が防衛品供給を担っているかで事情は変わりますが…。ちなみに、中国はこの方針をだいぶ前から採っていまして、アフリカ諸国なんかは中国に防衛品を依存していることが増えています。この意味、分かりますよね??(・.・;)

「武器を売る」というのは、決して気軽に考えられることではありません。一歩間違えたら、どこかの国で紛争が起こりかねませんからね。しかし、相手先と目的を取捨選択することで、世界の安定に寄与することも出来ます。武器とは「人間を殺傷するための道具」ではありますが、それ自体は中立的でありまして、使い手によって戦争も安定ももたらすことが出来ます。武器・兵器を製造する防衛産業、それを輸出する武器輸出と聞いて、単純に「死の商人ではないか!!反対だ!!」というのは間違っています。

人間が争いあう動物である以上、人間の集合体である国家も戦争という要素から逃れられません。ならばせめて、どうやって世界に安定をもたらすかを考えるべきではないでしょうか??( ..)φ

と、寝不足の頭で書いておりますゆえ、日本語がおかしかったらゴメンナサイ(笑)

ではではノシ

ちなみに「<世界平和>を目指す武器商人」を描いたマンガであるヨルムンガンドはめっちゃ面白いので、興味がある人は読んでみてください↓↓↓
ヨルムンガンド 1 (サンデーGXコミックス)ヨルムンガンド 1 (サンデーGXコミックス)
(2006/11/17)
高橋 慶太郎

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防衛産業


皆さん、こんにちは($・・)/~~~

予告通り、記事を更新したいと思います。
あれやね、社会人って大変ですね!! 特に朝起きるのが辛いよ(笑)
兎にも角にも、まずは仕事を覚えねば(-。-)y-゜゜゜

なにはともあれ、今回は「防衛装備移転三原則」のお話です。

皆さんは「武器輸出三原則」のことを御存知でしょうか??
武器輸出三原則は「武器」、あるいは「軍事転用可能な技術や素材」を国外に輸出することを厳しく規制してきたものです。この三原則、制定されたのは佐藤栄作首相の時代であります。

三原則というぐらいなので、もちろん内容は3つに分けられます。
①共産圏には輸出しない
②国連決議にて武器輸出が禁止された国・地域へは輸出しない
③国際紛争の当事国、またはそのおそれがある国・地域へは輸出しない


という感じであります。当初はこの三つの規則に反しなければ武器輸出を禁止するものではなかったのですが、三木武夫首相の時代には、この三原則以外の地域への武器輸出も慎むという方針が出されました。

この方針が今まで引き継がれてきたわけですね。
とはいえ、この武器輸出三原則は「法律」ではありません。実際に武器輸出を制限しているのは「外国為替及び外国貿易法」という法律と、「輸出貿易管理令」という法令であります。武器輸出三原則はただの「政令運用基準」であるのですが、事実上、この原則が武器輸出を禁じてきたのです(;一_一)

ところで「武器を輸出できない」っていうのはダメな事なのでしょうか?? なんだか「武器を売る」って聞くと、いわゆる「死の商人」を想起させて物騒な感じがしませんか??

ちなみに「死の商人」とはどんな感じかと言いますと、あらゆる場所に武器を売って、紛争を引き起こし、紛争が続く限り武器を売り続けて金を儲ける連中のことです。有名な映画ですが、実在の武器商人をモデルにした「ロード・オブ・ウォー」という映画がありますので、興味のある方はご覧ください。めちゃくちゃ面白い(interesting)映画ですよ!!
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(2012/09/05)
ニコラス・ケイジ、イーサン・ホーク 他

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武器輸出に反対している方々の多くは、「日本が死の商人になってもいいのか」と主張しているのです。しかし現実を鑑みますと、武器を輸出できないというのは非常に厳しい状況を招いています。それは「防衛産業の衰退」です。

日本にも当たり前ですが、防衛産業というものが存在しています。自衛隊が使用している装備(戦車、銃、艦船…etc)を商っている企業のことです。日本では武器輸出が禁止されているので、これら日本の防衛産業の市場は防衛省だけだということになります。

日本の防衛予算を見てみますと、平成26年度は昨年に続いて2.2%の増額が行われました。ところが、その内訳を見てみますと増えているのは人件・糧食費でありまして(消費増税の影響かも…)、防衛装備の調達費(一般物件費+歳出化経費)は全く変わっていません。

「一般物件費」というのは、「今年に契約して、今年に支払いをする費用」でありまして、「歳出化経費」は「過去に契約した分の支払いをする費用」であります。平成26年度予算の内訳を見てみますと、「歳出化経費」の金額が増えて、「一般物件費」の金額が減っていることが分かります。

つまり、どういうことかと言いますと、「新しい調達数が減っている」ということを示しているのです。ちょっと小難しいことを言っていますが、要するに防衛産業の仕事が減っているというわけです。

日本は少子高齢化していますので、日本の国内市場は軒並み縮小傾向にあります。これが他の産業でしたら、当然、海外市場に活路を見出そうとしますし、実際にしていますよね?? 

しかし、防衛産業に関しては、武器輸出三原則があるがために海外市場に打って出るなんてことは出来なかったわけです。もちろん、日本の防衛産業は苦境に立たされています。

国内に防衛産業基盤を維持するということは、防衛上、非常に重要な事です。まぁ分かると思いますが、海外に防衛品を依存する(輸入する)ということは、依存している国に逆らえなくなるという危険性があるのです。

例えば、A国がB国に防衛品を依存しているとしましょう。A国とB国の間で深刻な対立が起こりました。戦争が起きそうです。しかし、B国がA国への防衛品輸出を止めました。もう、A国はB国に逆らえません。武器が無ければ戦えませんからね。

とまぁ、このように自国に防衛産業基盤が無ければ、基本的に外交は不利になってしまうのです。よって日本の防衛産業を維持するためにも、海外市場への活路を開かなければなりません。

このような現状があるにもかかわらず、「武器輸出三原則」に関する議論はなかなか進みませんでした。と言うのも、日本人には軍事に対する拒絶感が強いがゆえに、政治家たちはこの問題に触れたがらなかったのです。「武器輸出三原則は「④議論しない」という項目を加えた「武器輸出四原則」である」という皮肉も存在したほどです(笑)

しかし、近年の北朝鮮の脅威・中国軍の伸長を受けて、武器輸出三原則についても見直しが検討され、ついに今回の「防衛装備移転三原則」の制定に相なったわけであります。さて、このことを踏まえて新たに閣議決定された「防衛装備移転三原則」を見てみましょう。

防衛装備移転三原則も3つの内容からなっています。
①移転を禁止する場合を明確化
Ⅰ.日本が締結した条約・国際約束に違反する移転は禁止
Ⅱ.国連安保理決議に反する移転は禁止
Ⅲ.紛争当事国への移転は禁止


②移転を認める場合の限定・厳格審査・情報公開
Ⅰ.平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合に認める
Ⅱ.我が国の安全保障に資する場合に認める
Ⅲ.移転を認める場合には厳格審査を行い、透明性を確保する


③第三国移転に関する規定
第三国移転(例:日本→A国→B国)に関しては、原則として事前に日本の同意を得ることを相手国政府に義務付ける。


という内容になっております。

①に関して…
基本的に武器輸出三原則と禁止事項は変わりませんね。いわゆる共産圏はもう無いですしね。この条項は、それこそ日本が死の商人にならないための条項でありまして、倫理的にも重要なものであります。

②に関して…
今まで、武器輸出三原則があったことで問題となっていたことが二つあります。一つは「PKOなどの国際貢献の際に、相手国に装備を提供できなかった」です。例えば、道を整備するためのトラクターを自衛隊が使った後に、相手国に寄付しようとしても、自衛隊が使っていたトラクターに銃を取り付けるための銃座が付いていれば、そのトラクターは武器扱いになりましたので、提供できませんでした。

もう一つは「国際共同開発に参加できなかった」です。国際共同開発とは、読んで字のごとく、防衛装備を多国間で共同開発するものですが、これに日本は参加できませんでした。なぜなら、国際共同開発された装備は色んな国が使うからです。国際共同開発に参加するということは、日本の軍事技術を他国も使用するということですので、武器輸出三原則に引っかかるわけですね。国際共同開発はだんだんと主流になってきていますので、これに日本が参加できないということは日本の防衛産業は世界に置いてかれることを意味しています。

③に関して…
日本が輸出した武器や技術が、相手国を通じて第三国に流れる可能性がありますよね。場合によっては中国なんかに日本の技術が流出するケースは十分に考えられます。よって、日本の同意を得ない第三国移転を防ごうとしているのです。


長くなりそうなので、ここで一旦切ります。
次もこの話題を記事にしたいと思っております。

更新ペースが落ちているのに、訪問してくださる方がいらっっしゃるのは感謝感謝であります!!

ではではノシ

武器輸出三原則はどうして見直されたのか?武器輸出三原則はどうして見直されたのか?
(2014/03/13)
森本敏

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国際捕鯨裁判

皆さん、こんにちは($・・)/~~~

国際司法裁判所での「捕鯨裁判」で日本が敗れたので、急遽記事にします!!
裁判の発端はオーストラリアが日本の調査捕鯨「JARPA2」の差し止めを求めて、国際司法裁判所に提訴したことです。

裁判の結果、国際司法裁判所のぺテル・トムカ所長は「日本のJARPA2は調査捕鯨に当たらない」として差し止めを命じました。日本の全面敗訴です(^_^メ)

詳しくはこちら(NHKニュース)↓↓↓
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013368641000.html

今回の敗訴を受けて、日本政府は判決に従い捕鯨を取りやめる意向を示しています。これにより、1987年より続いてきた日本の調査捕鯨は取りやめになる模様。即ち、日本に出回るクジラ製品も激減するでしょう。

ぶっちゃけ若造は激おこです!!(^_^メ)
今回の争点は「日本の捕鯨は科学的調査に当たるか否か」であったのですが、そもそもクジラを神聖視し他の動物と区別する反捕鯨国の主張にどれだけの論理的根拠があるというのか!?

しかし、感情的になってても仕方ありません。ここは臥薪嘗胆であり、グッとこらえて冷静に物事を見てみましょう。

まず国際司法裁判所の判決についてですが、国際司法裁判は一審制なので上告は出来ません。つまり、この判決は覆らないということです。しかし、実は国際司法裁判所に国家に命令する権限はありません。というか、国際法上では縛れるのですが、この国際法の遵守を強制することが出来ません。

とはいえ、むやみに国際法を破るわけにはいきませんので、日本政府の今回の判断はやむを得ないものでしょう。それに加えて、日本独自の事情も絡んできます。

日本は中国・韓国との間に領土問題を抱えています。そう、「尖閣諸島」と「竹島」を巡る争いです。日本は基本的に国際司法裁判所で解決しようとする方針ですので、自分たちが国際司法裁判所の判決に従わないわけにはいかないのです。いざ、日本が領土裁判で勝利しても、相手が判決を無視したときに非難できなくなりますしね。

そのことを差し置いても、オーストラリアは実は日本にとって重要な相手です。膨張する中国に共に対抗するパートナーでもあり、資源の調達先でもあります。ぶっちゃけ日本が本気出したらオーストラリアなんぞ経済崩壊させるのは容易いですが、言ってみれば国益要素としては小さいクジラうんぬんでより大きな利益を失うわけにはいかないのです!!

若造は日本の捕鯨は文化だと思っていますし、反捕鯨国やシーシェパードの主張に一片の納得もいってません。特にシーシェパードなぞ犬のクソのような連中だと思っております。それでも、国際外交に人間の血は流れていないのです。結局は外交とはお互いの主張・権益を他国に認めさせる戦いなのです。

ここで感情的になって文句ばかり垂れていても仕方ありません。いかに日本の文化・権益を守るか、冷静に考えてみましょう。

とりあえず今回は短いですが、ここまでです( ..)φ

ではではノシ
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(2011/06/02)
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※若造は4月より社会人ですので、ブログの更新ペースが落ちると思います。
それでも一週間に一度は更新したいと思うので、今後もよろしくお願いします<(_ _)>

尖閣諸島

皆さん、こんにちは($・・)/~~~

いや~、昨日は飲みすぎてしまい、昼までグロッキーでした(笑)
しかし、若造もいよいよ社会人になるんですねぇ(^_^;) 人より何かが秀でているわけではない若造はちょっとやっていけるか不安ですなw

さてさて、今回はお知らせしていた通り「尖閣諸島問題」についての記事であります。

尖閣諸島は東シナ海に位置している諸島であり、行政区分的には「沖縄県石垣市」に所属しています。住民はいない無人島でありますが、その近海は魚が多く取れる良漁場であります。また、近年では海底エネルギー資源の埋蔵も唱えられるようになり注目されました。

そして、皆さんがご存じの通り、中国はその領有を主張しているわけです。

日本は明治時代から尖閣諸島を領有しているわけですが、その領有過程については外務省が簡単な動画を作成していますゆえ、こちらをご参照ください↓↓↓


ちなみに結構気になっている方が多いようなので、ここで述べておきますが、日本が尖閣諸島の領有を宣言する前はどこの国が尖閣諸島を領有していたのでしょうか??

答えは「どの国も領有していなかった」です。別に尖閣諸島の存在が知られていなかったわけではありません。少なくとも江戸時代には知られていましたし、中国の古地図にも記載されています。

どの国も領有していなかった理由としては、アジアには「領土」という概念自体が存在していなかったことが挙げられます。このことを知らない人が意外と多いようです。

「領土」という概念はヨーロッパで起こったカトリックとプロテスタント間の凄惨な戦争三十年戦争の講和条約であるウエストファリア条約によって確立した主権こ・・・とグダグダ説明しても良いんですが、本筋ではないので簡単にまとめますと、「アジアには領土という西洋的概念が存在していなかった」のです。

実は昔からの中国語には「国境」って単語が無いんですよ。これも領土概念が無かったのが理由ですね。明治維新を経て西洋文化を取り入れた日本が初めて尖閣諸島の領有を宣言したのです。

動画からも分かるように日本は国際条約に則って尖閣諸島を領有しているのですが、中国はこれを認めません。尖閣諸島は中国固有の領土だとして、日本に明け渡しを要求しています。

それだけではなく、中国人民解放軍の艦船をその近海域に航行させております。中国の報道官は「正常な航行であり、常態化させる」と臆面も無く述べているのです。常態化させる・・・つまりは我々日本人に慣れさせるということです。気づいてます?? 最初はあんなに中国艦船が尖閣諸島近海を航行したことに騒いでいたのに、今ではせいぜいNHKが報道するぐらいにまでなっていることに・・・。

さてさて、諸外国はどのように尖閣諸島問題を考えているかといいますと、尖閣諸島問題に関しては日本に同情的な意見が多いようです。というのも、膨張する中国を脅威として捉える見方があり、東シナ海や南シナ海での中国の動きを注視しているのです。とはいえ、あくまでも「当事国同士で解決すべき」という国が多いのも事実です。

しかし、アメリカは違います。アメリカは尖閣諸島は「日米安全保障条約」の保護範囲に含まれるという声明を発表し、中国の動きをけん制しているのです。もちろん、アメリカのアジアでの影響力や安定を視野に入れた動きです。在日米軍の存在が中国にとって最も厄介なものであることは間違いないでしょう。

しかし、現在盛んに報道が行われている「ロシアのクリミア領有問題」がネックです。アメリカの経済制裁にも関わらず、ロシアはクリミアの領有を着々と進めています。このことは「アメリカの国際影響力が低下している」ことを示し得るもので、もしも中国が「アメリカは強力な制裁に踏み切れない」と感じ取った場合、尖閣諸島に対して強硬策に出る可能性があるのです。

若造が考え得る最悪のケースを書いておきます。若造が考え付く程度なので日中両国は既に考えていることでしょうが・・・。

①元人民解放軍所属の「民間人」が尖閣諸島に上陸
②海上保安庁が逮捕に乗り出す
③「民間人」が銃火器により抵抗する
④海上保安庁では対処しきれないため、海上自衛隊が出動する
⑤中国が「自国領土内にて中国人民が他国の軍隊によって危害が加えられようとしているため、人民解放軍によって人民を保護する」と主張
⑥人民解放軍が尖閣諸島を占拠
⑦アメリカ、有効な制裁を中国に下せず


こんな感じです。要するに先に日本に自衛隊を出させて、領民保護の名目を得た後に中国が動いてくるのが最悪のシナリオです。今のウクライナ問題でも、ロシアは「ロシア系住民の保護」を軍出動の大義名分にしていましたね(-。-)y-゜゜゜

さてさて、では日本はどのように尖閣諸島を守ればよいのでしょうか??

現状、日本と中国は官民団体が「自国の尖閣諸島領有の正当性を示す資料」を発掘したり、相手国に提示したりしていますね。なんやら古地図だったり、古文献だったり。

若造はこうした「正当性を主張する」活動はあまり意味が無いと考えています。あ、勘違いしないでいただきたいのですが、全くの無意味だという意味ではなくて、外交的には効果が薄いという意味です。領有の正当性を再確認することは国民に問題を認知させるという面で重要ですし、諸外国へ訴えるときにも有効です。

しかし、いくら信用できる資料を中国に提示しても、ぶっちゃけ意味はありません。なぜなら、中国にとっちゃどうでもいいからです。大事なのは尖閣諸島を領有することによって得られるメリットであり、正当性なんか知ったこっちゃないですよ。領有するメリットがあるから、領有を主張するのです。

日本側がいくら信頼性のある資料を用いて「日本は昔から尖閣諸島を有している」と言ったとしても、中国からしてみれば対処は簡単です。「それは日本側が偽造した資料であり、中国としては認められない」とかなんとか言っとけば良いのです。だって正当性なんかどうでもいいですもん(笑)

このことから、日本が取るべき手段は「中国にとって尖閣諸島を領有することで得られるメリットが、日本から尖閣諸島を奪うことで発生するデメリットを超えないようにする」ことであります。メリット>デメリットとなることを阻止するのです。単純な比較考量ですね!!

その方法としては・・・
①メリットを縮小させる
②デメリットを増大させる
の二つがあるわけです。

まぁ、①は難しいですね。漁場もEEZも海底資源も動かせませんからね。さらに言えば、尖閣諸島を日本から奪い返すことで中国人民に示せる中国共産党の正統性っていうのも中国からしてみれば魅力的です。

よって②が重要になります。中国にとって最大のデメリットは「米軍による軍事的制裁」でありますから、日本は米国を常にこの尖閣諸島問題に引き入れ続けることが重要でしょう。同時に、自衛隊でも現在行われていますが、「島嶼防衛」の能力を向上させておくことで、「米軍の脅威+自衛隊の脅威」とデメリットを拡充させることが出来ます。ただし、自衛隊の場合は法整備が遅れていますので、自衛隊が柔軟に動ける法整備をしておかなければなりません。

日本国民は中国国民に比べて、尖閣諸島問題に対する情熱が弱いと見受けられます。「戦争になるぐらいなら尖閣を明け渡してしまえ」という意見もあるようです。しかし、若造ははっきり主張したい。相手に譲るだけの行為は平和には全くの貢献をしないどころか、より大きな戦争を生みかねない危険な行為だと!! 第二次世界大戦前の英仏とドイツの外交を考えましょう!!


今回はこんなもんにしておきましょう($・・)/~~~

ではではノシ

尖閣諸島売ります尖閣諸島売ります
(2012/09/28)
栗原 弘行

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