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防衛産業


皆さん、こんにちは($・・)/~~~

予告通り、記事を更新したいと思います。
あれやね、社会人って大変ですね!! 特に朝起きるのが辛いよ(笑)
兎にも角にも、まずは仕事を覚えねば(-。-)y-゜゜゜

なにはともあれ、今回は「防衛装備移転三原則」のお話です。

皆さんは「武器輸出三原則」のことを御存知でしょうか??
武器輸出三原則は「武器」、あるいは「軍事転用可能な技術や素材」を国外に輸出することを厳しく規制してきたものです。この三原則、制定されたのは佐藤栄作首相の時代であります。

三原則というぐらいなので、もちろん内容は3つに分けられます。
①共産圏には輸出しない
②国連決議にて武器輸出が禁止された国・地域へは輸出しない
③国際紛争の当事国、またはそのおそれがある国・地域へは輸出しない


という感じであります。当初はこの三つの規則に反しなければ武器輸出を禁止するものではなかったのですが、三木武夫首相の時代には、この三原則以外の地域への武器輸出も慎むという方針が出されました。

この方針が今まで引き継がれてきたわけですね。
とはいえ、この武器輸出三原則は「法律」ではありません。実際に武器輸出を制限しているのは「外国為替及び外国貿易法」という法律と、「輸出貿易管理令」という法令であります。武器輸出三原則はただの「政令運用基準」であるのですが、事実上、この原則が武器輸出を禁じてきたのです(;一_一)

ところで「武器を輸出できない」っていうのはダメな事なのでしょうか?? なんだか「武器を売る」って聞くと、いわゆる「死の商人」を想起させて物騒な感じがしませんか??

ちなみに「死の商人」とはどんな感じかと言いますと、あらゆる場所に武器を売って、紛争を引き起こし、紛争が続く限り武器を売り続けて金を儲ける連中のことです。有名な映画ですが、実在の武器商人をモデルにした「ロード・オブ・ウォー」という映画がありますので、興味のある方はご覧ください。めちゃくちゃ面白い(interesting)映画ですよ!!
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武器輸出に反対している方々の多くは、「日本が死の商人になってもいいのか」と主張しているのです。しかし現実を鑑みますと、武器を輸出できないというのは非常に厳しい状況を招いています。それは「防衛産業の衰退」です。

日本にも当たり前ですが、防衛産業というものが存在しています。自衛隊が使用している装備(戦車、銃、艦船…etc)を商っている企業のことです。日本では武器輸出が禁止されているので、これら日本の防衛産業の市場は防衛省だけだということになります。

日本の防衛予算を見てみますと、平成26年度は昨年に続いて2.2%の増額が行われました。ところが、その内訳を見てみますと増えているのは人件・糧食費でありまして(消費増税の影響かも…)、防衛装備の調達費(一般物件費+歳出化経費)は全く変わっていません。

「一般物件費」というのは、「今年に契約して、今年に支払いをする費用」でありまして、「歳出化経費」は「過去に契約した分の支払いをする費用」であります。平成26年度予算の内訳を見てみますと、「歳出化経費」の金額が増えて、「一般物件費」の金額が減っていることが分かります。

つまり、どういうことかと言いますと、「新しい調達数が減っている」ということを示しているのです。ちょっと小難しいことを言っていますが、要するに防衛産業の仕事が減っているというわけです。

日本は少子高齢化していますので、日本の国内市場は軒並み縮小傾向にあります。これが他の産業でしたら、当然、海外市場に活路を見出そうとしますし、実際にしていますよね?? 

しかし、防衛産業に関しては、武器輸出三原則があるがために海外市場に打って出るなんてことは出来なかったわけです。もちろん、日本の防衛産業は苦境に立たされています。

国内に防衛産業基盤を維持するということは、防衛上、非常に重要な事です。まぁ分かると思いますが、海外に防衛品を依存する(輸入する)ということは、依存している国に逆らえなくなるという危険性があるのです。

例えば、A国がB国に防衛品を依存しているとしましょう。A国とB国の間で深刻な対立が起こりました。戦争が起きそうです。しかし、B国がA国への防衛品輸出を止めました。もう、A国はB国に逆らえません。武器が無ければ戦えませんからね。

とまぁ、このように自国に防衛産業基盤が無ければ、基本的に外交は不利になってしまうのです。よって日本の防衛産業を維持するためにも、海外市場への活路を開かなければなりません。

このような現状があるにもかかわらず、「武器輸出三原則」に関する議論はなかなか進みませんでした。と言うのも、日本人には軍事に対する拒絶感が強いがゆえに、政治家たちはこの問題に触れたがらなかったのです。「武器輸出三原則は「④議論しない」という項目を加えた「武器輸出四原則」である」という皮肉も存在したほどです(笑)

しかし、近年の北朝鮮の脅威・中国軍の伸長を受けて、武器輸出三原則についても見直しが検討され、ついに今回の「防衛装備移転三原則」の制定に相なったわけであります。さて、このことを踏まえて新たに閣議決定された「防衛装備移転三原則」を見てみましょう。

防衛装備移転三原則も3つの内容からなっています。
①移転を禁止する場合を明確化
Ⅰ.日本が締結した条約・国際約束に違反する移転は禁止
Ⅱ.国連安保理決議に反する移転は禁止
Ⅲ.紛争当事国への移転は禁止


②移転を認める場合の限定・厳格審査・情報公開
Ⅰ.平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合に認める
Ⅱ.我が国の安全保障に資する場合に認める
Ⅲ.移転を認める場合には厳格審査を行い、透明性を確保する


③第三国移転に関する規定
第三国移転(例:日本→A国→B国)に関しては、原則として事前に日本の同意を得ることを相手国政府に義務付ける。


という内容になっております。

①に関して…
基本的に武器輸出三原則と禁止事項は変わりませんね。いわゆる共産圏はもう無いですしね。この条項は、それこそ日本が死の商人にならないための条項でありまして、倫理的にも重要なものであります。

②に関して…
今まで、武器輸出三原則があったことで問題となっていたことが二つあります。一つは「PKOなどの国際貢献の際に、相手国に装備を提供できなかった」です。例えば、道を整備するためのトラクターを自衛隊が使った後に、相手国に寄付しようとしても、自衛隊が使っていたトラクターに銃を取り付けるための銃座が付いていれば、そのトラクターは武器扱いになりましたので、提供できませんでした。

もう一つは「国際共同開発に参加できなかった」です。国際共同開発とは、読んで字のごとく、防衛装備を多国間で共同開発するものですが、これに日本は参加できませんでした。なぜなら、国際共同開発された装備は色んな国が使うからです。国際共同開発に参加するということは、日本の軍事技術を他国も使用するということですので、武器輸出三原則に引っかかるわけですね。国際共同開発はだんだんと主流になってきていますので、これに日本が参加できないということは日本の防衛産業は世界に置いてかれることを意味しています。

③に関して…
日本が輸出した武器や技術が、相手国を通じて第三国に流れる可能性がありますよね。場合によっては中国なんかに日本の技術が流出するケースは十分に考えられます。よって、日本の同意を得ない第三国移転を防ごうとしているのです。


長くなりそうなので、ここで一旦切ります。
次もこの話題を記事にしたいと思っております。

更新ペースが落ちているのに、訪問してくださる方がいらっっしゃるのは感謝感謝であります!!

ではではノシ

武器輸出三原則はどうして見直されたのか?武器輸出三原則はどうして見直されたのか?
(2014/03/13)
森本敏

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