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ベトナムと中国

皆さん、こんにちは($・・)/~~~
先週は更新出来ずに申し訳ない(^_^;)

最近、暑くなってきましたね。
若造は暑がりなので、20度を越え始めると汗をかき始めます(笑)

暑いと言えば、現在、ベトナムと中国の対立が非常に熱くなっています。
きっかけは両者が争う南シナ海での権益上の衝突です。

5月2日、中国は中越両国が領有権を争う西沙(パラセル)諸島近くで、強硬に石油掘削装置を設置すると宣言しました。西沙諸島は中国が実効支配しています。西沙諸島近海には多くの海底資源が埋蔵されているとされ、長年両国の間で領有権が争われてきました。日中でいえば、ちょうど尖閣諸島ですね!!

ベトナムはもちろん黙って見ているわけではなく、この掘削装置の設置を阻止しようと、海上警察を派遣し、中国を牽制しようとしました。その結果、7日に事件が起こります。

中国海洋監視船がベトナム海上警察の船に突撃、船を衝突させたのです。この映像はベトナム側によって撮影され、公開されました。 両船の間で放水・威嚇・衝突が行われ、怪我人も出たようです。中国は「ベトナム船から衝突してきた」と主張しています。

ベトナム側は中国の強硬姿勢を非難、強く抗議しますが、中国側は南シナ海・西沙諸島は「領有権問題の存在しない中国の領域」だとして、逆にベトナムを非難しています。まんま尖閣諸島のケースと同じです(・.・;) ちなみに当たり前ですが、日本とアメリカは「中国の一方的な挑戦だ」として中国を非難してます。さらに9日には新たな衝突事件も発生しました。

この事件を受けて、ベトナム国内で反中機運が高まっているようです。
9日にはベトナム国内で反中デモが呼びかけられ始め、11日には首都ハノイやホーチミン市で一斉に大規模なデモが行われました。ちなみにこの間も中国船とベトナム船は放水などでお互いに牽制し合っています。

ベトナム国内での反中デモは規模を拡大しながら、エスカレートしていきました。当初は平和的に行われていたデモも、中国系工場に投石・放火するようになり、14日に起きたデモではついに中国人が殺害されるという事態にまで発展してしまいました。ちなみに日系企業の工場も中国系と間違われて襲撃されたりしています(-_-;)

ベトナム政府は当初、この反中デモを黙認している姿勢を見せていました。しかし、デモ隊がいわば暴徒と化したことで、慌てて規制に乗り出しているみたいです。暴徒700人を拘束したという報道もなされました。そして現在も反中デモは継続し、両国の緊張も緩和されていないという状況です。

我ら日本としては、基本的に中国の拡大(主に領有権)を阻止したいというのが基本方針ですので、ベトナムを支持することが大切です。皆さん、ご存じだと思いますが、ウクライナではロシアとの対立が続いており、特にウクライナ西部ではロシア系住民とウクライナ当局との間で戦火が交えられ、さながら内戦の様相です。

なんで急にウクライナの話をし始めたのかと言いますと、世界中の事件は関連し合っているからです。ウクライナでのロシアにとって、また南シナ海の中国にとって、最も大きな脅威なのがアメリカの存在です。アメリカがロシア・中国の拡大を牽制し続けているのです。ウクライナでは依然として問題が収束していません。これはつまり、アメリカが東欧に目を向けているということを意味しています。

いくらアメリカとはいえ、複数の問題に一挙に関与できるほど余裕はありません。ご存じの通り、アメリカは財政問題も抱えております。おそらく、中国はこれをチャンスと見たのでしょう。今回の強硬手段に打って出たのです。

ここで考えていただきたいのは次のことです。
この問題は日本の尖閣諸島で起きた可能性もあったということです。中国にとって「南シナ海は東シナ海よりも重要※1」だということ、さらに「ベトナムは日本よりは小国であること」などを理由として、今回は西沙諸島で中国は強硬策に出てきましたが、これがいつか東シナ海で行われる可能性は否定できません。

ゆえに、日本としては中国の今回の行動を絶対に認めるわけにはいきませんし、アメリカも同様です。安倍首相が数日前に、「集団的自衛権が行使できるように憲法解釈を改める」という旨の会見を開いておりましたが、集団的自衛権と同時に防衛移転三原則の制定によって中国を牽制しようとしております。

集団的自衛権と防衛移転三原則によって、アメリカを始めとする各国と安全保障協力を進め、共に中国の拡大に対抗していく、これが日本が目指している安全保障政策なのです。

なんだかキナ臭い世界情勢ですが、戦争に至らないことを願うのみですね(-。-)y-゜゜゜
今回はこの辺にしておきましょう。

ではではノシ

※1:南シナ海は東シナ海よりも海深が深く、ゆえに核戦略の重要な一翼であるSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)搭載の潜水艦を配備出来ますし、なにより日本や韓国のシーレーン(貿易輸送路)が通っております。よって中国としては南シナ海が最重要海域であると言えます。

中国の安全保障戦略中国の安全保障戦略
(2005/12)
平松 茂雄

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