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シリア

皆さん、こんにちは($・・)/~~~

なんだかシリア情勢がキナ臭くなってきたので、記事を投稿いたします。

アメリカのオバマ大統領「シリアへの限定的軍事介入」に対して前向きな姿勢を表明しました。上下院の議決を経てから最終的な判断をする模様。

とは言えかつてのイラク戦争のおり、浴びせられた「単独行動主義だ!!」という非難を避けるために他の国との共同で介入したいところです。しかし、もともとは軍事介入に前向きであったイギリスのキャメロン首相は議会の反対にあい、軍事介入の意思を撤回。

フランスのオランド大統領も「フランス単独での介入はありえない」という宣言をし、アメリカ議会の動向を見守る姿勢です。

反対に軍事介入に強く反対しているのが、ロシアと中国です。ロシアも中国もシリアのアサド政権と友好関係を築いていますので、今回の軍事介入でアサド政権が倒れた場合の、自身の中東での影響力が弱まるのを危惧しているわけです。彼らから見れば、世界の石油産出を担っている中東地域で、アメリカの影響力が強まるのも喜ばしくない。

ロシアと中国が反対している以上、国連安保理決議をを経るのは非常に難しく、「イラク戦争の再来」という批判がある中、アメリカが軍事介入に踏み切るのかに注目です。今回の「シリアでの化学兵器使用疑惑」がシリア政府軍によって引き起こされたという確かな証拠は無いわけで、イラク戦争の時の「フセイン政権による大量破壊兵器所持疑惑」が結局は間違いだったことと重なって見えるわけです。

さて、そろそろ日本の立場からシリア軍事介入を見てみましょう。

問題のシリアは日本から遠く離れた国です。じゃあ日本とは関係ないのかと言えば、それは大間違いで、シリア情勢は日本にとってもとても大きな問題です。

前述したように、シリアのある中東地域は世界の石油産出を担う地域です。日本はシリアから直接輸入している石油量はほとんどありませんが、シリア内戦が激化することによって中東地域が不安定になれば、原油価格の高騰を招きます。

現にシリアでの化学兵器使用疑惑から二日間で原油価格が6%も上昇しました。当然ですが、原油価格の上昇は経済に大きな悪影響を与えますので、シリア内戦が長引けば、原油価格が高騰し、せっかく改善状況にある日本経済が再び落ち目になるおそれがあります。

アメリカが軍事介入することによってシリア内戦に決着が着けば、石油価格の安定につながるのです。

しかし、事態はそんなに単純ではなく、アメリカは今回の軍事介入を「限定的」軍事介入だとしています。要はあくまで「化学兵器使用に対する報復」であって、戦局を左右するような大規模介入はしないと言っているのです。となれば、残る事実は「アメリカがシリア内戦における当事者となる」ことだけであり、よりシリア情勢が混迷を極めてしまったという解釈もできます。もちろん、原油価格も上昇するでしょう(@_@;)
それでも、日本政府はアメリカの軍事介入を支持するでしょう。

なぜなら、アメリカとの関係は日本にとって最重要なものでありますし、今回の軍事介入が「化学兵器使用に対する報復的措置」だというのが重要なのです。

8月28日の記事にも書きましたが、国際社会には「化学兵器禁止条約」というものがあります。ほとんどの国はこれに批准していますが、シリアをはじめ数カ国はこれに加わっていません。その国の一つが北朝鮮です。

北朝鮮は大量の化学兵器を所持していると考えられ、シリア軍事介入が「化学兵器使用に対する見せしめ」となれば、北朝鮮への強いけん制となるのです。

激化するシリア情勢、我々日本人も決して無関係ではないことを忘れないようにしなければなりませんね($・・)/~~~

一度書いたこの記事が全て消し飛んだので、再び書き直している若造でした(;一_一)

ではではノシ
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