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集団的安全保障

皆さん、こんにちは($・・)/~~~

私は何だかんだで、「安全保障学」を専攻しておりますので、最近話題の集団的自衛権についての記事を投稿させていただきます( ..)φ

さて、そもそも「集団的自衛権」って何ぞやという話ですよね。

個別的自衛権」というものがあります。これは国家が当たり前に持っている権利でして、「自国が敵に攻撃されたら、自国を守るために敵を攻撃する」権利のことです。

一方で「集団的自衛権」ですが、これは「自国が攻撃されなくても、友好国が敵に攻撃された場合、友好国を助けるために敵を攻撃する」権利のことです。

この「集団的自衛権」、実は国連憲章第51条に規定されておりまして、どの国もこの権利を行使を国連により保障されております。

しか~し、日本は特殊なお家事情があるのです。私はあまり、「普通の国」だとか「特殊な国」といった言葉は使いたくないのですが(普通ってなんなのさ!?)、ここに限っては、やはり日本は「特殊」であります。

それはと言うと、皆さんご存じ憲法9条です。

問題解決手段としての戦争を放棄することを明記している憲法9条があるので、日本は各国が当たり前に持っている「集団的自衛権」の行使が出来ないのです。

「法の番人」と呼ばれる内閣法制局の公式見解は以下の通りです。

[国家の当然の権利として、「集団的自衛権」を日本も有しているが、憲法9条により、その行使を禁じられている]

要するに、憲法9条があるから、集団的自衛権の行使は出来ませんよってことです(・.・;)

では、なぜ今「集団的安全保障」に対する議論が沸騰しているのかと言いますと、安部首相が「憲法9条は「集団的自衛権」の行使を禁じていない」と従来の政府見解と異なる意見を述べたからです。

さらにさらに、安部首相によって新しく任命された内閣法制局長官の小松一郎氏が、安部首相の意見に同調する意見を述べています。また、「最終的に決めるのは内閣だ」と、安部内閣の決定に従う意思を示しています。

そう、安部首相は日本も「集団的自衛権」の行使が出来るような法整備をしたいのです。

ここで一つの疑問が浮かんできますね。「なぜ??」ってことですよ(?_?)

なぜ安部首相は日本に「集団的自衛権」を求めているのでしょう??

あ、ここからは私の意見も述べさせていただきます。私のような若造の意見が絶対ではありませんので、皆さんはこの記事を読んだうえで、一度噛み砕いてから解釈してください( ^^) _旦~~

さて、日本の今の安全保障環境を考えるとき、緊迫している問題があります。
それは、もちろん尖閣問題です。

中国は日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を主張し、頻繁に尖閣諸島周辺海域に中国海軍を派遣しています。その行為について、中国の報道官は「中国領海における正常な航行であり、文句を言われる筋合いは無い」とはっきり公言しております。

この尖閣諸島に関して、日中の軋轢が深まっているのです。

中国が日本に対して、強制行動に出れない最大の理由は「在日米軍」にあると言われています。日米安保条約にて日本と同盟しているアメリカの存在を懸念しているわけです。

安部首相は、中国との緊張が高まっている今の時期だからこそ、米国(米軍)との同盟を強化すべきだと考えて、「集団的自衛権」をその材料にしようとしているのです。

集団的自衛権で規定される日本の友好国は、まぎれもなくアメリカですからね。日本がアメリカを守るという意思を示すことで、逆にアメリカにも日本防衛の協力を仰げるわけです。

というのも、実は日米安全保障条約には、「米国による日本防衛の義務」が明記されているわけではなく、解釈の仕方によっては、アメリカが日本防衛を放棄することが可能だからです。日本ではここ数年に渡って、この最悪の事態が国会でも議論されており、大きな懸念となっているのです。

つまり、「日本が集団的自衛権の行使が出来るようにする」というのは、何もアメリカを守りたいから提起されているのではなく、日本の防衛をより確実なものにしたいがためのことなのです。「ますますアメリカの飼い犬になりたいのか!!」という批判は実は的外れもいいとこなのです。

実は日本が万が一戦争状態に入った場合、日本が独力で防衛できる期間は3日と言われています。弾薬や補給物資が無いのです。自衛隊川柳で「たまに撃つ 弾が無いのが 珠にキズ」という自衛隊を皮肉るものがあるほどです。ゆえに米軍との協力が日本の防衛にどれだけ重要なことかが分かると思います。


とは言え、メリットばかりではありませんよ。

「集団的自衛権」を掲げる以上、アメリカが危機の際には、日本が協力しなければなりません。「まさか、超大国に軍事的に歯向かう敵がいるの??」と思われるかもしれません。なるほど、確かにアメリカと直接戦争して勝てる国はありませんし、アメリカと戦争するメリットがある国もありません。

しかし、どうでしょう、なぜアメリカはアフガンに派兵してきたのですか??なぜ、こんなにも各国の紛争調停に手を加えてきたのですか??

そうです、テロリストですよ!!

実は「テロリストにどう対抗していくか」というのは、今の安全保障学の一大トレンドとなっています。というのも、2001年の9.11同時多発テロで、テロリズムが国家に甚大な被害を与え得るということが判明したからです。

ご存じの通り、アメリカというのはイスラム系テロリストをはじめ、多くのテロリズムの標的となっています。大使館が爆破されたり、アメリカ人が拉致されたりしとるわけです。

「集団的自衛権」のリスクは、そうしたテロリストとの戦争に巻き込まれる可能性が考えられるという点です。幸運にも、日本ではこれといったテロ事件は起きていません(オウム真理教のはありましたがね)。もしも、アメリカと共にテロリストとの戦争に赴く場合、日本もその有力ターゲットになりうるのです。


ここからは持論ですが、それでも私は日本に「集団的自衛権」が必要だと考えます。

日本はこれまで自国の防衛を他国に依存していた割に、他国の防衛にはあまり貢献できていませんでした。自衛隊は英語で「Japan self deffence force」と言いますが、海外に出ると「Japanese Army」(日本軍)と呼ばれることもしばしばあります。自衛隊は憲法解釈上、軍隊ではないというのが日本政府の見解ですが、他国にとっては「軍隊」であるという認識が一般的です。アメリカの政治家ですら、よほどの日本通でなければ憲法9条の存在すら知りません。

そんな認識ですから、当然各国は自衛隊に「先進国の軍隊」としての義務を求めてきます。そこに「憲法9条がありますので」と言ったところで、道理が通らないのです。現に、PKOなどで「自衛隊が海外に派遣される際、紛争地帯には派遣できない」といった決まりに関して、不服を述べる他国軍もいるそうです。そりゃそうですよね、「危険な場所にはあんたらだけで行ってくれ」と言われている様なもんですから。

自衛隊は海外でただ一発の銃弾も撃ったことがありません。これは素晴らしい誇るべきことですが、その裏には他国軍に警備をしてもらっているという現実があるのです。また、国連関係者が紛争地域で襲われているのを自衛隊が発見したとしても、救助できません。だって「憲法9条」がありますから(-_-;)

私は幸運なことに、自衛隊の方々と交流する機会に多く恵まれてきました。実際に海外派遣された人から、自衛隊の指揮を執っている幹部の方に至るまで、色んな自衛隊員の意見を聞きました。その中のお一人がおっしゃっていたのは、「日本の防衛に貢献する命令なら従います。ただ、その命令を下すのは政治家です。そして、その政治家を選ぶのは国民の皆さんです。例え、憲法9条を改正して自衛隊が危険な任務に就くとしても、我々は遂行して見せますが、国民の皆さんにはその命令を下せるだけの度量を見せていただかなければなりません。決めるのは結局は国民なのです。」

「平和を欲するならば戦争に備えよ」
これは古代ローマの金言です。残念ながら、2000年たった今でもこの原則は変わりません。決して、平和はタダで手に入るものではないのです。戦争なんてしないのが一番です。そんなことは幼稚園児でも知っています。しかし、「戦争なんてダメ!!」と思考停止することが実は戦争を生み出す危険な行為だということを国民は肝に銘じなければなりませんね。

あれ!?長い!!この記事長いよ!!

長々とスミマセン(@_@;)

ではではノシ

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