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憲法前~1

皆さん、こんにちは($・・)/~~~

大変お待たせいたしました、更新いたします。

今回はリクエストされました自民党憲法改正草案についてです。

自民党は現在の日本国憲法を改正することを衆院選時にマニフェストとしていましたので、その改正案を公開しています。
    ↓クリック↓
http://www.dan.co.jp/~dankogai/blog/constitution-jimin.html

もちろん、これは「草案」ですので、そっくりそのままの形で憲法に反映させるわけではありません。しかし、現在与党である自民党がどのように憲法を改正しようとしているかは読み取ることは出来ます。

この記事では、重要な改正ポイントだと思うところをご紹介したいと思います。


重要な改正ポイント①:国民の「憲法尊重義務」が明記されるようになる

「憲法と法律の違いを説明してください」と言われたら、皆さんは答えられるでしょうか?? 「法律より偉いのが憲法」って答える方が多いような気がします。 実は憲法と法律は正反対の物と言えます。「法律」はご存じの様に、私たち国民に「やってはいけないこと」を守らせるために政府が出すものです。逆に、「憲法」は政府に「やってはいけないこと」を示すために国民の名において出されたものなのです(教育を受けさせる国民義務などの例外あり)。

簡単に言いますと、国民が守るのが「法律」、政府が守るのが「憲法」です。

しかし、自民党の「草案」には国民にも憲法順守を求める条文が見られます。

具体例として↓↓
第3条(国旗及び国歌)
1 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。


草案の第3条の2項では、国民が「国旗と国歌を尊重すること」を義務としています。


重要な改正ポイント②:「公共の福祉」から「公益及び公の秩序」へ

憲法の三つの柱と呼ばれるものの一つに「基本的人権」があります。人間ならば誰しもが持っている権利であり、当然守られるものです。例えば、参政権・生存権・社会権などがこれに当てはまります。しかし、そんな基本的人権も一時的に制限されるときがあるのです。

それが「公共の福祉」に反するときです。「人権の行使が社会秩序を乱しかねない場合は、個人の持っている基本的人権を制限できる」のです。例えば、「自由権」では「身体の自由」を含みますが、犯罪を犯せば、逮捕されて身体を拘束されるわけです。「公共の福祉」とは、人権を制限するための条件と言えるでしょう。

その「公共の福祉」が、「草案」では「公益及び公の秩序」という言葉に書きかえられています。

このことにより、「人権相互の衝突」によってのみ「基本的人権」が制限されていたのですが、それ以外の場合も制限される可能性が出てくることになります。


重要な改正ポイント③:「個人の尊重」から「人の尊重」へ

民主主義は多数派の意見を積極的に取り入れていく政治制度です。逆に言えば、少数派の意見は無視されがちということになります。しかし、多数派の意見が常に正しいとは限りません。それゆえに少数派の意見も尊重しなければならないのです。

その根拠となるのが「個人」であります、。個人の尊重」を図れば、少数派の尊重にも繋がるからです。しかし、「草案」では13条にある「個人の尊重」という言葉が「人の尊重」となっています。これは巡りめぐって多数派のより重い重視を図る考えがあると見えます。

良く言えば「和の尊重」、悪く言えば「全体主義」に近い形になり得ます(^_^;)


重要な改正ポイント④:天皇の立場と、国旗・国歌について
第1条(天皇)
 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

第3条(国旗及び国歌)
1 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。


天皇が「元首」であることが明記されました。この一文によってどんな影響が出るかは私には分かりません(笑) そして、第3条では国民の「国旗・国歌の尊重」が明記されました。これは義務です。今までは、外国の国旗を損壊したら犯罪となりましたが、これによると「日本国旗」を損壊しても犯罪となる法律が出来るかもしれません。


重要な改正ポイント⑤:憲法9条の大幅改正

第9条(平和主義)
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

第9条の2(国防軍)
1 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前2項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

第9条の3(領土等の保全等)
 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。



やはり憲法9条改正を推している自民党らしく、9条の項目には大幅な変更が加えられています。もうまずは、「国防軍の創設」ですね。今の憲法解釈的にグレーゾーンな「自衛隊」を改めて、新たに憲法に明記された「国防軍」を創設しようとしているのですね。以前、9条について記事を書いたので、自衛隊と9条についてより詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。
   ↓クリック↓
憲法9条改正問題について

前後しますが、1項で「自衛権」(敵が攻めてきたときに防衛する権利)を明記したことも大きいです。今までも、政府解釈で「自衛権」は認めていましたが、憲法には明記されていませんでした。さらに2項では「集団的自衛権」もオッケイって書いてあります。集団的自衛権についても、以前に記事を書いたので詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。
   ↓クリック↓
集団的自衛権の解説と「個人的な」意見

そして第3項では、「国民と協力して」とあります。これは言いかえれば、国民にも「領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保」することに対する協力を要請しているのであります。この条文を根拠に「徴兵制」を導入することも憲法解釈的には出来なくもないです(-。-)y-゜゜゜


重要な改正ポイント⑥:参政権(第15条)の「国民」表記

第15条(公務員の選定及び罷免に関する権利等)
1 公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。
2 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
4 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。


この15条改正により、「外国人参政権」を違憲とすることになります。ちなみに現憲法では、国政選挙での「外国人参政権」は認めていませんが、地方選挙での「外国人参政権」は違憲としていません。(実際にはまだ行われた例はありません)。


重要な改正ポイント⑦:国防軍OBの入閣が可能

第66条(内閣の構成及び国会に対する責任)
1 内閣は、法律の定めるところにより、その首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成する。
2 内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。
3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。


66条2項にて首相と大臣は「現役の軍人」であってはならないとあります。要は「現役」じゃなきゃいいよって解釈が出来ます。現憲法では「文民でなくてはならない」とあり、政府解釈での「文民」とは「強い軍国思想を持つ自衛隊OB・現役自衛官以外の人」であります。端的に言うと、「強い軍国思想」を持っていても、現役じゃなきゃ入閣できるってことになりますね。これは「文民統制」が弱まっていると言えます。


重要な改正ポイント⑧:中央集権化の進展

第92条(地方自治の本旨)
1 地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。
2 住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。

第93条(地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等)
1 地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。
2 地方自治体の組織及び運営に関する基本的事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。
3 国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない

第92条にて、地方自治体の行政範囲は「住民に身近な行政」と限定され、第93条にて、国と地方自治体の「協力義務」が明記されました。どちらも中央政府の権限を強めることに繋がり、「中央集権化」を図った条文であることが読み取れます( ..)φ


重要な改正ポイント⑨:緊急事態宣言について

第98条(緊急事態の宣言)
1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

第99条(緊急事態の宣言の効果)
1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。



まぁ、書いてある通りなんですが、ポイントは「国会の承認」を得れば、「内閣総理大臣」が宣言を出すことが出来、「内閣」に強大な権限が委ねられるというところです。総理はもちろん与党のトップですから、逆にいえば、「いつでも総理の好きな時に緊急事態宣言を出すことが出来て、内閣に強大な権力を持たせられる」ということになります(@_@;)


重要な改正ポイント⑩:憲法改正手続きのハードルが下がる

第100条
1 この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する。


現在の憲法改正ステップは・・・
各議院の3分の2以上の賛成で国会が発議 → 国民投票で過半数の賛成 →天皇が「国民の名義」で公布

これが「草案」では・・・
衆参議員の誰かが発議 → 国民投票で「有効票」の過半数の賛成 → 天皇が「天皇の名義」で公布

過去に一度も改正されたことがない日本国憲法の改正のハードルがグググッと下がってますね。何気に天皇の名義で公布というところにも注目です。


なんか、あれですね・・・良くも悪くも自民党らしい憲法草案だと思います。全体的に保守色が強い内容になっております。ちょっとこのままじゃ通させるわけにはいきませんね。おそらく、自民党の狙いとしては「最初に過激な草案を見せておいて、あとで譲歩する姿勢を見せる」ってところだと思います。


ていうか、ゴメンナサイね・・・12月1日に投稿するって言ったのに・・・(;一_一)

でも、この記事書くのに6時間かかったから許してください(>_<)
こんな作業をいつもやってる司法の方々はスゴイなと思いました(小学生並みの感想)

そろそろ眠くて耳鳴りがしてきたので、今回はこのへんで(笑)

ではではノシ

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