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尖閣諸島

皆さん、こんにちは($・・)/~~~

いや~、昨日は飲みすぎてしまい、昼までグロッキーでした(笑)
しかし、若造もいよいよ社会人になるんですねぇ(^_^;) 人より何かが秀でているわけではない若造はちょっとやっていけるか不安ですなw

さてさて、今回はお知らせしていた通り「尖閣諸島問題」についての記事であります。

尖閣諸島は東シナ海に位置している諸島であり、行政区分的には「沖縄県石垣市」に所属しています。住民はいない無人島でありますが、その近海は魚が多く取れる良漁場であります。また、近年では海底エネルギー資源の埋蔵も唱えられるようになり注目されました。

そして、皆さんがご存じの通り、中国はその領有を主張しているわけです。

日本は明治時代から尖閣諸島を領有しているわけですが、その領有過程については外務省が簡単な動画を作成していますゆえ、こちらをご参照ください↓↓↓


ちなみに結構気になっている方が多いようなので、ここで述べておきますが、日本が尖閣諸島の領有を宣言する前はどこの国が尖閣諸島を領有していたのでしょうか??

答えは「どの国も領有していなかった」です。別に尖閣諸島の存在が知られていなかったわけではありません。少なくとも江戸時代には知られていましたし、中国の古地図にも記載されています。

どの国も領有していなかった理由としては、アジアには「領土」という概念自体が存在していなかったことが挙げられます。このことを知らない人が意外と多いようです。

「領土」という概念はヨーロッパで起こったカトリックとプロテスタント間の凄惨な戦争三十年戦争の講和条約であるウエストファリア条約によって確立した主権こ・・・とグダグダ説明しても良いんですが、本筋ではないので簡単にまとめますと、「アジアには領土という西洋的概念が存在していなかった」のです。

実は昔からの中国語には「国境」って単語が無いんですよ。これも領土概念が無かったのが理由ですね。明治維新を経て西洋文化を取り入れた日本が初めて尖閣諸島の領有を宣言したのです。

動画からも分かるように日本は国際条約に則って尖閣諸島を領有しているのですが、中国はこれを認めません。尖閣諸島は中国固有の領土だとして、日本に明け渡しを要求しています。

それだけではなく、中国人民解放軍の艦船をその近海域に航行させております。中国の報道官は「正常な航行であり、常態化させる」と臆面も無く述べているのです。常態化させる・・・つまりは我々日本人に慣れさせるということです。気づいてます?? 最初はあんなに中国艦船が尖閣諸島近海を航行したことに騒いでいたのに、今ではせいぜいNHKが報道するぐらいにまでなっていることに・・・。

さてさて、諸外国はどのように尖閣諸島問題を考えているかといいますと、尖閣諸島問題に関しては日本に同情的な意見が多いようです。というのも、膨張する中国を脅威として捉える見方があり、東シナ海や南シナ海での中国の動きを注視しているのです。とはいえ、あくまでも「当事国同士で解決すべき」という国が多いのも事実です。

しかし、アメリカは違います。アメリカは尖閣諸島は「日米安全保障条約」の保護範囲に含まれるという声明を発表し、中国の動きをけん制しているのです。もちろん、アメリカのアジアでの影響力や安定を視野に入れた動きです。在日米軍の存在が中国にとって最も厄介なものであることは間違いないでしょう。

しかし、現在盛んに報道が行われている「ロシアのクリミア領有問題」がネックです。アメリカの経済制裁にも関わらず、ロシアはクリミアの領有を着々と進めています。このことは「アメリカの国際影響力が低下している」ことを示し得るもので、もしも中国が「アメリカは強力な制裁に踏み切れない」と感じ取った場合、尖閣諸島に対して強硬策に出る可能性があるのです。

若造が考え得る最悪のケースを書いておきます。若造が考え付く程度なので日中両国は既に考えていることでしょうが・・・。

①元人民解放軍所属の「民間人」が尖閣諸島に上陸
②海上保安庁が逮捕に乗り出す
③「民間人」が銃火器により抵抗する
④海上保安庁では対処しきれないため、海上自衛隊が出動する
⑤中国が「自国領土内にて中国人民が他国の軍隊によって危害が加えられようとしているため、人民解放軍によって人民を保護する」と主張
⑥人民解放軍が尖閣諸島を占拠
⑦アメリカ、有効な制裁を中国に下せず


こんな感じです。要するに先に日本に自衛隊を出させて、領民保護の名目を得た後に中国が動いてくるのが最悪のシナリオです。今のウクライナ問題でも、ロシアは「ロシア系住民の保護」を軍出動の大義名分にしていましたね(-。-)y-゜゜゜

さてさて、では日本はどのように尖閣諸島を守ればよいのでしょうか??

現状、日本と中国は官民団体が「自国の尖閣諸島領有の正当性を示す資料」を発掘したり、相手国に提示したりしていますね。なんやら古地図だったり、古文献だったり。

若造はこうした「正当性を主張する」活動はあまり意味が無いと考えています。あ、勘違いしないでいただきたいのですが、全くの無意味だという意味ではなくて、外交的には効果が薄いという意味です。領有の正当性を再確認することは国民に問題を認知させるという面で重要ですし、諸外国へ訴えるときにも有効です。

しかし、いくら信用できる資料を中国に提示しても、ぶっちゃけ意味はありません。なぜなら、中国にとっちゃどうでもいいからです。大事なのは尖閣諸島を領有することによって得られるメリットであり、正当性なんか知ったこっちゃないですよ。領有するメリットがあるから、領有を主張するのです。

日本側がいくら信頼性のある資料を用いて「日本は昔から尖閣諸島を有している」と言ったとしても、中国からしてみれば対処は簡単です。「それは日本側が偽造した資料であり、中国としては認められない」とかなんとか言っとけば良いのです。だって正当性なんかどうでもいいですもん(笑)

このことから、日本が取るべき手段は「中国にとって尖閣諸島を領有することで得られるメリットが、日本から尖閣諸島を奪うことで発生するデメリットを超えないようにする」ことであります。メリット>デメリットとなることを阻止するのです。単純な比較考量ですね!!

その方法としては・・・
①メリットを縮小させる
②デメリットを増大させる
の二つがあるわけです。

まぁ、①は難しいですね。漁場もEEZも海底資源も動かせませんからね。さらに言えば、尖閣諸島を日本から奪い返すことで中国人民に示せる中国共産党の正統性っていうのも中国からしてみれば魅力的です。

よって②が重要になります。中国にとって最大のデメリットは「米軍による軍事的制裁」でありますから、日本は米国を常にこの尖閣諸島問題に引き入れ続けることが重要でしょう。同時に、自衛隊でも現在行われていますが、「島嶼防衛」の能力を向上させておくことで、「米軍の脅威+自衛隊の脅威」とデメリットを拡充させることが出来ます。ただし、自衛隊の場合は法整備が遅れていますので、自衛隊が柔軟に動ける法整備をしておかなければなりません。

日本国民は中国国民に比べて、尖閣諸島問題に対する情熱が弱いと見受けられます。「戦争になるぐらいなら尖閣を明け渡してしまえ」という意見もあるようです。しかし、若造ははっきり主張したい。相手に譲るだけの行為は平和には全くの貢献をしないどころか、より大きな戦争を生みかねない危険な行為だと!! 第二次世界大戦前の英仏とドイツの外交を考えましょう!!


今回はこんなもんにしておきましょう($・・)/~~~

ではではノシ

尖閣諸島売ります尖閣諸島売ります
(2012/09/28)
栗原 弘行

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